アジアが日本の不動産を「底値買い」、サーチナより

東京都心の借地権売買市場などを見ると経済効果と対してその価格は安い。それはアジアの他の国と比べると顕著に分る。高そうに見えるがそうでもない。

アジアが日本の不動産を「底値買い」、２０１１年も流れは継続か
（サーチナ　2010/12/18(土) 13:28 ）

　　日本の不動産価格は19年連続で下がり続けている。そのため、アジアの投資家は皆こぞって日本の不動産を狙っている。関係者の予想では、来年にはこのような現象はもっと露骨になる。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

　　2009年、日本の不動産に手をつけたアジアの投資家は少なくない。中国の大陸や香港、シンガポールと比べ、日本の不動産は価格的に魅力だけでなく、インカムゲインも十分期待できるため、大きな魅力がある。

　　今年、アジアの人びとは日本の不動産にかなり多額のお金を費やしている。マレーシアの建築グループＹＴＬ社は60億円つぎ込んで、北海道の人気スキーリゾートであるニセコのシェラトンホテルを購入した。また、シンガポールの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、Ｍａｐｌｅｔｒｅｅ社は130億円で東京郊外にある物流施設を3件購入した。

　　バブル崩壊からの20年、金融企業の業績が悪化するにつれ、アメリカのモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスやドイツ銀行などの金融機関の傘下にある不動産ファンドは、日本で不動産を次々と買い込んだ。

　　シンガポールの不動産投資信託のレイモンド・ホァン常務執行取締役は「日本の不動産投資で得られる収益はどんな角度から見ても、とてもおいしい話である」と語る。アメリカの日刊「Ｔｈｅ　Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎａｌ」紙によると、東京の不動産の年間純収入と資産価格の比率は4．5～5％である。香港だとこの数字は3％にもならない。

　　そして、日本の貸付金利もゼロに近い数値を保っており、貸付の制限緩和政策は見事に功を奏したのだ。ドイツ銀行のデータによると、10年第3四半期、日本銀行における不動産の新規貸付は前年同期比6．6％増だった。

　　米ジュンーズラングラサール（ＪＬＬ）のアジア資本市場の責任者であるマイケル・ボールズ氏は「私の予想では、アジアの人びとが日本の不動産を購入する流れは11年も続くだろう。特に中国の経済は急速に成長し、中産階級の財力はどんどん上がっている。その資産を使う対象も多様化するだろう。東京に高級な不動産を所有する事が彼らにとっては、自慢になるのかもしれない」と話した。